ABS関係アンケートのお願い（日本分類学会連合）

　本学会が加盟する日本分類学会連合より下記の周知依頼がありましたので，会員の皆様にお知らせします。
2019年11月 庶務幹事 峯 一朗

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「日本国が提供国措置を導入した場合に想定される悪影響に関する解説」
（村上哲明・日本分類学会連合元代表）

もし日本が提供国措置を導入する、すなわち日本政府が国内の生物資源の主権を主張すると、我々日本人研究者が国内の生物材料を海外（特にヨーロッパ）の共同研究者などに送る際に、その都度、日本人研究者が環境省に申請をして，日本政府からPICを取得してあげないといけなくなります。そうでないと、例えばEUはABSに違反した人に対して罰則付きの法令があるので、我々の共同研究者が警察に捕まってしまうことが生じ得ます。その様なことを回避するためには、結局、我々日本人研究者の手間と負担が増えるだけです。さらに、日本政府が国内の生物資源の主権を強く主張するようなことがあると、日本人研究者が東南アジアなどでPICを取りにくくなる、学術協定（MATに相当）を締結しにくくなることも予想されます。そこで、少なくとも当時、日本分類学会連合の代表であった村上哲明は環境省に対して、日本が提供国措置をしないように（外国人研究者も、日本国内の野生生物を自由に研究できる状況が将来的にも続けるように）強く働きかけをして来ました。本アンケートは組織単位ではなく、個人単位での自由回答となっておりますが、以上の日本分類学会連合が既に表明している立場と働きかけの経緯を理解した上で、ご回答いただければ助かります。


「アンケート依頼文」
===【大学・研究機関・企業等の生物科学・生物工学関係分野の研究者・技術者の皆様へ】=======
＜名古屋議定書に基づく「ABS指針」の見直しに向けた経済学研究＞
◆「遺伝資源の研究開発と提供国措置の影響評価に関するアンケート」ご協力のお願い◆
実施者：環境経済の政策研究（遺伝資源ABS指針）共同研究プロジェクト
　　　　 （代表：慶應義塾大学経済学部　大沼あゆみ教授研究室）
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この度、慶應義塾大学を代表研究機関とする本共同研究プロジェクトでは、環境省の研究資金を得て、名古屋議定書に係る日本の国内措置である「ABS指針」の見直しに向け、社会科科学的知見を提供するため、遺伝資源の研究開発と提供国措置の影響評価に関するアンケートを実施いたします。
ご多忙のところ恐れ入りますが、個別のご回答情報の秘匿、安全管理を徹底いたしますので、何卒ご協力賜りますようお願いいたします。
なお、本アンケートは政府の活動とは直接の関係はなく、何らかの措置の改定・導入等を予断するものではありません。関係省庁に対し、調査分析結果から得られる示唆を提供いたします。
【本アンケートは、組織単位ではなく、ご回答者個人のお考えと、ご回答者ご自身が関わっている研究開発活動等について、お伺いするものです】
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下記URLからご協力をお願いいたします。
■アンケートご回答用URL：https://rdc.dstyleweb.com/axy3/ffxfhe/
■ご回答期限：2019年11月25日（月）
■IDとパスワード（ご回答開始時に下記をご入力ください）
ID：　keio19abs
PW：　eeps0401
※ご回答内容は安全管理され、個別の所属先名や個人名を特定して公表等されることはありません。
※ご回答いただいた事実やご回答内容が、ご所属先や外部に漏れることは一切ございません。また、無記名でご回答いただくことも可能です。
※【転送歓迎】本アンケートは大学・研究機関・企業等の生物科学・生物工学関係分野の研究者・技術者の皆様へ広くご回答を募集しております。周囲の研究者・技術者の皆様へ、上記URLとID/PWをご転送・周知いただければ幸いです。
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